財務会計支援機構
戸建・ビル・倉庫・店舗などをお持ちのオーナー様必見
TEL : 03 - 6206 - 0261
ご相談受付時間:10時~17時(定休日:土日、祝祭日)
1.【
自然災害による保険・共済請求に関する基礎知識
】
①前提:火災保険(共済はJA、全労災、都県民など)に加入している事が条件
②対象:保険・共済に加入している建物の全てが対象
(例:戸建て、マンション、アパート、倉庫、工場、その他)
③目的:自然災害による物理的損害の実損額の補償(保険)又は保障(共済)すること
④使途:保険や共済は、お金が下りても必ずしも損害箇所を修復する必要はなく、
あくまでも査定した損害額をお金で支給する制度のこと
但し、現状復旧していない場合は新しい被害認定の対象にはならない
⑤保険料/共済料:保険金・共済金が支払われても、保険料・共済金は従前と同じで変更なし
2.【
地震保険の基礎知識
】
①加入条件:火災保険に加入していることが前提(特約扱い)
②対象:住宅(アパート、マンション、戸建て店舗兼住宅も含む)
③保険限度額:建物5,000万円
④目的:災害を受けた方々に対する生活の安定に寄与するための「お見舞金制度」
⑤使途:自由(特に地震被害箇所の修復責務はなし)
⑥税金:非課税(個人の場合)
⑦保険料:地震保険金が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし