1.【自然災害による保険・共済請求に関する基礎知識

 ①前提:火災保険(共済はJA、全労災、都県民など)に加入している事が条件

 ②対象:保険・共済に加入している建物の全てが対象
     (例:戸建て、マンション、アパート、倉庫、工場、その他)

 ③目的:自然災害による物理的損害の実損額の補償(保険)又は保障(共済)すること

 ④使途:保険や共済は、お金が下りても必ずしも損害箇所を修復する必要はなく、
     あくまでも査定した損害額をお金で支給する制度のこと
     但し、現状復旧していない場合は新しい被害認定の対象にはならない

 ⑤保険料/共済料:保険金・共済金が支払われても、保険料・共済金は従前と同じで変更なし

2.【地震保険の基礎知識

 ①加入条件:火災保険に加入していることが前提(特約扱い)

 ②対象:住宅(アパート、マンション、戸建て店舗兼住宅も含む)

 ③保険限度額:建物5,000万円

 ④目的:災害を受けた方々に対する生活の安定に寄与するための「お見舞金制度」

 ⑤使途:自由(特に地震被害箇所の修復責務はなし)

 ⑥税金:非課税(個人の場合)

 ⑦保険料:地震保険金が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし