１．【自然災害による保険・共済請求に関する基礎知識】

　①前提：火災保険(共済はJA、全労災、都県民など)に加入している事が条件

　②対象：保険・共済に加入している建物の全てが対象
　　　　　(例：戸建て、マンション、アパート、倉庫、工場、その他)

　③目的：自然災害による物理的損害の実損額の補償(保険)又は保障(共済)すること

　④使途：保険や共済は、お金が下りても必ずしも損害箇所を修復する必要はなく、
　　　　　あくまでも査定した損害額をお金で支給する制度のこと
　　　　　但し、現状復旧していない場合は新しい被害認定の対象にはならない

　⑤保険料/共済料：保険金・共済金が支払われても、保険料・共済金は従前と同じで変更なし

２．【地震保険の基礎知識】

　①加入条件：火災保険に加入していることが前提（特約扱い)

　②対象：住宅(アパート、マンション、戸建て店舗兼住宅も含む)

　③保険限度額：建物５,０００万円

　④目的：災害を受けた方々に対する生活の安定に寄与するための「お見舞金制度」

　⑤使途：自由(特に地震被害箇所の修復責務はなし)

　⑥税金：非課税(個人の場合)

　⑦保険料：地震保険金が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし